平成23年度 産学官連携・技術開発支援事業 採択案件が決定いたしました！
社団法人いわき産学官ネットワーク協会では、産学官連携等による事業化の実例・成功例を創出し、地域経済の更なる発展と地域産業の振興を目的とした各種事業を実施しております。
本事業はその一環として、民間事業者と高等教育機関の連携や国の新成長戦略に基づく成長産業分野等において、新たな商品やサービス、技術の開発など、地域産業の活性化に貢献することが見込まれる取組みを公募し、委託による資金補助やプロジェクトマネージャによる進捗管理など、事業化に向けた総合的な支援を行うものです。平成23年度は５件採択されましたのでお知らせします。
◆平成23年度採択案件一覧【採択件数：５件】
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◆公募概要
１．対象事業テーマ
Ⅰ 産学官連携事業
ア 産学官連携によって新技術・新製品等の開発を行い、この製造・販売等の事業化を図ろうとする取組み。
イ 大学等発ベンチャー企業を創出、又は大学等発ベンチャー企業の事業拡大を図ろうとする取組み。
Ⅱ 成長産業事業
国の新成長戦略に基づく成長産業分野（※1）において、新たな技術や新商品開発、サービス高付加価値化によって事業や販路の拡大を行うにあたっての課題等解決を図ろうとする取組み。
（※1）成長産業分野：「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）における成長分野で、「環境・エネルギー」「医療・介護・健康」「アジア経済」「観光・地域活性化」の4分野が対象。
Ⅲ ソーシャルビジネス推進事業
ソーシャルビジネス（※2）により社会的課題の解決や地域活性化のために取り組んでいる民間事業者の活動について、事業性を確保し、継続した運営を可能とすることを目的に、課題等解決を図ろうとする取組み。尚、「社会的課題の解決や地域活性化」には、東日本大震災の影響等により新たに必要とされる事業活動を含む。
（※2）ソーシャルビジネス：「ソーシャルビジネス（SB）｣とは、環境や貧困問題など様々な社会的課題に向き合い、ビジネスを通じて解決していこうとする活動の総称。
２．提案主体
本市に住所を有し、事業を実施しようとする事業者（個人事業者含む）や市民団体、高等教育機関、またはこれらが連携した団体組織。
（産学官連携事業については「産・学連携」が前提であり、高等教育機関の参加が必須条件。）
３．委託金額
1件あたり上限２５０万円（税込）迄ですべての委託金額の合計は約９５０万円（税込）
（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定）
４．公募期間
平成２３年６月１日(水)～平成２３年７月２２日(金)
５．お問合せ先
社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局
〒970-8026 いわき市平字田町120番地 ＬＡＴＯＶ6階 いわき産業創造館内
TEL：0246-21-7570 FAX：0246-21-7571 E-mail：iwaki-sangakukan@bz01.plala.or.jp