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福島県産業振興センター「特許等出願経費助成事業」のご案内

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┃◆┃(公社)いわき産学官ネットワーク協会News  2018.08.18     
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┃  ~◇◆ヘッドライン◆◇~

┃  【1】「特許出願経費等助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」公募のご案内

┃  【2】「福島県中小企業外国出願支援事業(外国出願助成)」公募のご案内

┃  主 催:公益財団法人福島県産業振興センター

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◇◇◆公益財団法人福島県産業振興センターからのお知らせです◆◇◇

 公益財団法人福島県産業振興センターでは、この度、下記の通り、国内及び海外
における特許等の出願経費の助成に係る事業の公募を行います。
 応募に当たっては、公募内容を必ずご確認いただいてからご応募ください。

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|【1】第2回 特許出願経費等助成事業(国内出願・先行技術調査助成)公募のご案内
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■事業概要
 福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費
 用、産業財産権取得・研究開発等に資するための先行技術調査に係る費用の一部を
 助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。

■公募期間:平成30年8月6日(月)~平成30年9月21日(金)必着

■助成対象者
 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又はそのグル
 ープが、出願人となり日本国特許庁へ産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)
 の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技
 術調査を行う場合。
 ※申請の対象となる出願の発明者(又は考案者、創作者)が申請企業(県外の本
  社・事業所含む)に所属することが要件となります。
 ※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

■事業期間
 1. 特許等出願事業
   平成30年4月1日(日)~平成31年2月28日(木)に出願及び経費支払い
   を行うもの。
   ※4月1日以降であれば、申請前に出願又は支払いを行っている場合でも対
    象となります。
 
 2. 先行技術調査事業
   交付決定日(10月下旬予定)~平成31年2月28日(木)に調査を完了し、
   経費支払いを行うもの。
   ※交付決定日以前に支払った費用は対象となりません。

■支援内容
 産業財産権の取得に係る費用及び先行技術調査に係る費用が対象となります。

■助成対象経費
 1. 特許等出願事業
 (1)弁理士等への報酬
    先行技術調査に係る費用、各種手数料(書類作成・検討に係る費用等)、
    当該年度内に特許査定・登録査定となった場合の成功謝金、及びそれらに
    係る源泉徴収税。 
 (2)特許庁費用
    出願料、特許出願に係る出願審査請求料、当該年度内に特許庁へ納付が確
    認された特許料・登録料。
 (3)その他の経費
    電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費。

 2.先行技術調査事業
 (1)弁理士等への報酬
    先行技術調査に係る費用。
 (2)その他の経費
    その他理事長が特に必要と認める経費。

■助成率
 助成対象経費の2分の1以内。
 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額の
  うち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
  
■1企業当たりの上限額
 1. 特許等出願事業:特許出願の場合は30万円、それ以外の場合は15万円
 
  2. 先行技術調査事業:25万円 

■支援までの流れ
(1)申請書及び添付書類のご提出(9月21日必着)。
(2)審査会の実施(10月中旬を予定):プレゼンテーションを行っていただきます。
(3)助成案件の決定・通知(10月下旬を予定)。
(4)採択企業により代理人へ対し、出願経費の支払。
(5)支払内訳が明確な領収証等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。

※詳細は下記ホームページをご参照ください。↓
 http://fukushima-techno.com/news/2018/08/post-110.php

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|【2】第2回 福島県中小企業外国出願支援事業(外国出願助成)公募のご案内
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■事業概要
 福島県内の中小企業者のみなさまが、外国への特許等を出願する際に係る費用の一部
 を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする
 事業です。

■公募期間:平成30年8月6日(月)~平成30年9月21日(金)必着

■助成対象者
 福島県内に事業所を有する中小企業者等又はそのグループが、出願人となり外国
 特許庁へ特許等の出願を行う場合。
 ※申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を
  行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です。
 (マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許
  庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を
  行う予定があること)。
 ※すでに出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。
  交付決定後から31年2月末日までの間に出願及び経費支払いの手続きを行う
  ことが必要となります。
 ※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
 ※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を
  行う場合、本事業の対象となり得ます。

■事業期間:交付決定日(10月下旬予定)~平成31年2月28日(木)
 ※交付決定以前の出願及び経費支払は対象とは認められません。

■支援内容
 特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る必要
  最低限の費用が対象となります。

■助成対象経費
(1)外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費 
(2)現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
(3)国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
(4)翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

 ※PCTの国際段階の手数料、マドプロ出願における本国官庁手数料等については
    対象となりません。

■助成率
 助成対象経費の2分の1以内。
 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担割合
    のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。

■1出願当たりの上限額
 特許出願の場合は150万円、それ以外は60万円
 ただし冒認対策商標出願対策の場合は30万円
 1企業当たりの上限額は300万円

■支援までの流れ
(1)申請書及び添付書類のご提出(9月21日締切)。
(2)審査会の実施(10月中旬を予定):プレゼンテーションを行っていただきます。
(3)助成案件の決定・通知(10月下旬を予定)。
(4)採択企業が出願経費を支払。
(5)支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。

※詳細は下記ホームページをご参照ください。↓
 http://fukushima-techno.com/news/2018/08/302.php

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|【1】・【2】申請先・お問合せ先
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 公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術振興課(担当:齋藤)
 〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)
 TEL:024-959-1951  FAX:024-959-1889
 E-mail:f-tech@f-open.or.jp

※申請方法、詳細についてはこちらをご覧ください。↓
 http://fukushima-techno.com

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|☆いわきの元気な企業紹介コーナー☆ Vol.35
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 このコーナーでは、いわきの元気ある会員企業をご紹介しております。
本日、紹介する企業はこちらです!

■企業名:株式会社常磐エンジニアリング

■キャッチフレーズ:
確かな技術で未来を拓く

■会社の特徴:
当社の原点は炭鉱のエンジニアリング会社に端を発しており、現在は上下水道
設備の公共設備・火力・水力発電所の電力設備のライフライン設備を中心に、
各種産業機械の設計・製作・据付まで一貫したエンジニアリング事業を展開し
ております。長年培ったノウハウをベースに、地域に貢献できる"ものづくり"
を目指して、日々邁進しております。

■株式会社常磐エンジニアリングの連絡先はこちらです↓
担当者:営業部長 奥山 広文
電話番号:0246-27-6201
E-Mail:h-okuyama@jec-i.com

※当協会では会員企業紹介コーナーへの掲載企業を随時募集しております!
企業のキャッチフレーズ、アピール文を記入し、下記ICSN事務局までメール又は
FAXでお送りください。この機会に、あなたの企業を紹介してみませんか?

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┃発行元 : 公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会(ICSN)事務局
┃住 所 : 〒970-8026 福島県いわき市平字田町120番地
┃       LATOV6階 いわき産業創造館内
┃TEL   : 0246-21-7570     FAX  : 0246-21-7571
┃E-mail : iwaki-sangakukan@bz01.plala.or.jp
┃URL   : http://www.iwaki-sangakukan.com
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