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「特許出願経費等助成事業(国内出願助成)」公募のご案内・「中小企業外国出願支援事業(外国出願助成)」公募のご案内

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┃◆┃(公社)いわき産学官ネットワーク協会News  2016.06.10       
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┃~◇◆ヘッドライン◆◇~

┃【1】「特許出願経費等助成事業(国内出願助成)」公募のご案内

┃【2】「中小企業外国出願支援事業(外国出願助成)」公募のご案内

┃  主 催:公益財団法人福島県産業振興センター

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◇◇◆公益財団法人福島県産業振興センターからのお知らせです◆◇◇

 公益財団法人福島県産業振興センターでは、下記の公募を行います。
応募に当たっては、公募内容を必ずご確認いただいてからご応募ください。

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|【1】特許出願経費等助成事業(国内出願助成)募集のご案内
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 (公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者の皆様が、国内に
おいて特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及
び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業を行います。

■公募期間:平成28年5月24日(火)~ 平成28年6月24日(金)(必着)

■助成対象者
 福島県内に事業所を有する中小企業者又はそのグループが、
 出願人となり日本国特許庁へ特許等の出願を行う場合。
 ※申請の対象となる出願の発明者(又は考案者、創作者)が申請企業
  (県外の本社・事業所含む)に所属することが要件となります。
 ※当該年度内に出願及び経費支払の事実が認められることが必要となります
  (年度内であれば、申請前に出願または支払を行っている場合でも対象となります)。
 ※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

■対象要件
 平成28年度(平成28年4月1日~29年3月31日)に出願及び経費支払いを
 行うもの(年度内であれば、申請前に出願又は支払を行っている場合でも対象となります)。

■支援内容:
 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内取得に係る費用が対象となります。

■助成対象経費
(1)弁理士等への報酬
   先行技術調査に係る費用、各種手数料(書類作成・検討に係る費用等)、
   当該年度内に特許査定・登録査定となった場合の成功謝金、及びそれらに係る源泉徴収税。 
(2)特許庁費用
   出願料、特許出願に係る出願審査請求料、当該年度内に特許庁へ納付が確認された
   特許料・登録料。
(3)その他の経費
   電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費。

 ※対象外経費
  「対象外経費」が予算計上に含まれる場合には、精査の上、除外させていただきます。
   ・日本国内における消費税及び地方消費税。
   ・当該年度外に支払を行った経費
   ・その他出願に直接関係しない経費

■助成率
 助成対象経費の2分の1以内。
 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、
  持分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
  
■1企業当たりの上限額
 特許出願の場合は上限30万円、それ以外の場合は上限15万円。

■支援までの流れ
(1)申請書及び添付書類のご提出。
(2)審査会の実施:プレゼンテーションを行っていただきます。
(3)助成案件の決定・通知。
(4)採択企業により代理人へ対し、出願経費の支払。
(5)支払内訳が明確な領収証等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。

■お申込み・お問合せ先
 公益財団法人福島県産業振興センター
 技術支援部技術総務課(担当:齋藤)
 〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)
 TEL:024-959-1929  FAX:024-959-1889
 E-mail:f-tech@f-open.or.jp

 ※申込方法・詳細はこちらをご覧ください↓
  http://sv6.mgzn.jp/sys/rd.php?m=C266rLLePL2O6SJcC

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|【2】中小企業外国出願支援事業(外国出願助成)公募のご案内
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 (公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者の皆様が、外国への
特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財
産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。

■公募期間:平成28年5月24日(火)~ 平成28年6月24日(金)(必着)

■助成対象者
 福島県内に事業所を有する中小企業者等又はそのグループで、出願人となり外国
 特許庁へ産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標含む))の出願を行う方。
 ※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
 ※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合、
  本事業の対象となり得ます。

■対象要件
〇申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を
 行っており、年度内に外国特許庁へ以下(ア)~(エ)の方法で出願を行う予定があること。
 (ア)パリ条約等に基づき優先権を主張して外国特許庁へ出願する方法(商標は優先権主張を要しない)。
 (イ)特許協力条約に基づき外国特許庁への出願を行う方法(PCT出願の国内移行)。
 (ウ)ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
 (エ)マドリット協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。

〇外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が
 同一である中小企業者等(基礎となる国内出願の名義が社長名義等個人名義は
 認められない。申込期限までに変更する場合は可。)。
〇出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られること、または現地代理人に
 直接依頼する場合はそれと同等の書類を提出できる中小企業者等。
〇国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力できること。

■支援内容:
 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の外国出願に係る以下の費用が対象となります。
 (なお、採択前に支出した経費については対象となりません)

■助成対象経費
(1)外国特許庁への出願手数料
   外国特許庁への出願に要する経費 
(2)現地代理人費用
   外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
(3)国内代理人費用
   外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
(4)翻訳費用
   外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

 ※「対象外経費」が予算計上に含まれる場合には、精査の上、除外させていただきます。
 ・日本国内における消費税及び地方消費税。
 ・国内出願及び国内出願に要する代理人費用。
 ・PCT国際出願に要する費用のうち、国際段階の手数料、日本国特許庁への国内移行手数料、
  それらに関する代理人費用。
 ・ハーグ出願において、日本国特許庁を経由して間接出願を行う場合の送付手数料、
  日本国を指定締約国とするために支払う個別指定手数料。
 ・マドプロ出願に要する経費のうち、日本国特許庁(本国官庁)へ納付する手数料。
 ・マドプロ出願における個別手数料
  (WIPOへ納付する国際手数料として基本手数料と同時に支払う場合は対象)。
 ・出願後の中間手続費用・登録料等(審査請求や補正などを出願と同時に行う場合は対象)。
 ・採択前、又は対象期間外に支払を行った経費。
 ・その他出願に直接関係しない経費。

■助成率
 助成対象経費の2分の1以内。
 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担割合のうち、
  いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。

■1出願当たりの上限額
 特許出願は150万円、それ以外は60万円、ただし冒認出願対策の場合は30万円。
 1企業当たりの上限額は300万。

■支援までの流れ
(1)申請書及び添付書類のご提出。
(2)審査会の実施:プレゼンテーションを行っていただきます。
(3)助成案件の決定・通知。
(4)採択企業が出願経費を支払。
(5)支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。

■お申込み・お問合せ先
 公益財団法人福島県産業振興センター
 技術支援部技術総務課(担当:齋藤)
 〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)
 TEL:024-959-1929  FAX:024-959-1889
 E-mail:f-tech@f-open.or.jp

 ※申込方法・詳細はこちらをご覧ください↓
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