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┃◆┃(社)いわき産学官ネットワーク協会News 2011.04.30
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┃ 「中国への企業進出セミナー」でお馴染みの
┃ 佐藤忠幸氏から『上海レポート』が届きましたのでお知らせいたします。
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現在、中国は上海に事務所を構え、
中国での会社設立・販路拡大等を支援している、
いわき市産学官連携アドバイザーの佐藤忠幸氏から
「上海レポート」4月号が届きましたのでご覧ください。
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◇上海レポート4月号（メディアの姿勢）◇
日本の大震災・原発問題はいつ収拾に向かうのか全く見えず困りました。
被災者には、心よりお見舞いお悔やみ申し上げます。
今月は、これら震災や騒動への報道姿勢について報告いたします。
ここ一ヵ月半の被災地、準被災地のかたと交信して感ずることは、被災者のメディア
批判とメディア離れである。
報道と、現場の現実との乖離に不満と疑念が重なっていることである。
福島県の屋内避難指定地域のある方は、某大手新聞社から電話取材を受け、「ここへ
来て実際に見ながら聞いてくれ」と答えたら「会社の決まりで危険なところへは行け
ない」とのお答え。当然取材はお断りしたそうだ。
実際にそこで、不安におののきながら、不便さに我慢しながらも暮している方の現実
を現場で見なくて報道などできないだろう。
だからか、報道はしていない（少ない？）。
屋内避難地域あるいは準地域の方は、復旧に偉く時間がかかった。
電気水道の復旧工事は危険だからと怖がってか、後回し。宅配便や商店も、いつまで
も自主閉店が多く物も買えないし、支援物資もほとんど無い状態が3週間も続いてい
た。
その後は、放射能もれの脅威が日を追って増すばかりである。明確に避難地とならな
い曖昧な立場の方の憤懣は増すばかりだろう。
ここを訪れる政府要人がいない中、メディアが行かないのも当然だろう。
これを置き去りだと騒ぐメディアが無いのは当然だろう。
自分達も行かないし見ないのだから。
三現主義はどこへ行ったのか！
この報道姿勢を見て、中国の報道姿勢と何か似ているなと感じる昨今である。
中国のメディアは、原則、国営、公営である。
それ以外は、厳重な審査を得て開業しており、毎年事業継続の審査を受けている。
しかも、厳重な検閲（一応第三者機関だが）を受けて発行している。
インターネットも監視員が数万人おり、政権を脅かすものは徹底的に削除している。
その中国では、日本を次のように報道している。（先週の人民日報より抜粋）
これらは、日本ではどのように報道しているのだろうか？
★1 マグニチュード9.0の地震、30メートルの津波、チェルノブイリ級の放射能漏
れ・・・人類史上空前の壮烈な三重の天災・人災が同時に日本を直撃した。被災から
1カ月余りが経った今も、大規模な余震が毎日続き、福島原発への対応も解決の道筋
が立たないままだ。（18日）
★2 福島第一原発の放射能漏れ事故は、中国の海洋や海産物に大きな脅威となり、注
目が集まっている。東京電力（東電）は、漏出している放射線量について、今後3カ
月で着実に減少し、6～9カ月で「原子炉の冷温停止」が実現する見通しを明かした。
東電の見通しはすなわち、放射能汚染水が今後も漏れ続けることを意味する。（中
略）放射能汚染水が中国海域の太平洋環流に到達するまでに、最も早くて3年から5
年、最長で10年くらいかかる。従って、その頃には、汚染水に含まれる放射性物質は
かなり希釈されていると見られる。（21日）
★3 日本の菅直人首相は先日、東日本大震災での中国からの支援に心からの感謝を伝
えるメッセージを中国メディアに寄稿した。メッセージに使われた「絆」「感謝」
「恩返し」という3つのキーワードには、人情や恩義といった東洋文化の要素が包含
されている。（21日）
★4 丹羽宇一郎・駐中国大使は昨日、中央電視台（CCTV）のインタビューに答え、東
日本震災後の中国メディアの報道についてコメントした。丹羽大使は「中国メディア
から、心温まる気持ちでのご報道をいただいていると感じている。また、大変冷静に
物事を把握し、国民に伝えていただいているということに感謝している。こういうこ
とが日本・中国の国民感情にもプラスになる。日本の人々は中国メディアの報道を忘
れることなく、心に刻んでいくだろう」と答えた。（21日）
★5 日本の菅直人首相は16、17両日付の米三大紙に、原発事故に関する「謝罪」を寄
稿した。これについて、どうして米国なのか？どうして被害がより深刻な隣国のメ
ディアで謝罪しないのか？と周辺国から不満の声があがっている。中国、韓国、ロシ
アでは18日、こうした疑問の声が投げかけられた。
韓国とロシアは日本が今月初めに事前通知もなく、大量の放射能汚染水を海に放出し
たことを非難した。（20日）
★6 中国、ロシア、韓国は原発危機問題の処理において、欧米が国際社会の代表では
ないこと、欧米の専門家だけからなる第三者委員会が審議した結論では、日本の隣国
は受け入れられないことを日本に知らしめるべきだ。中国、ロシア、韓国といった隣
国のほうが、欧米よりも原発危機の処理に関与し、危機の状態を理解・掌握する権利
があり、そうすることによって危害を最低限度に抑え、自身の利益を有効に守ること
ができる。（19日）
★7 経済・社会の発展過程で中国政治体制は非常に大きな優位性を備えている。
第1に、中国の政治体制の基礎は人民であり、発展の中核は人間本位だ。
第2に、中国の政治体制は自国の発展を統一的に計画し、全面的に協調させ、秩序良
く推進することができる。
第3に、中国の政治体制は各種の要素を動員し、力を結集して大事にあたることがで
きる。中略 深刻な自然災害に直面した時、中国の政治体制は全国の力を組織し、各
種の要素を動員し、迅速かつ効果的に対応して、被害を最小限に食い止め、あらゆる
困難に打ち勝つことができる。
第4に、中国の政治体制は硬直化し、既成の決まりに固執するのではなく、たゆまず
革新・開拓し、時代に合わせて進歩するものだ。（20日）
★8 中国四川省の魏宏常務副省長は18日、今年9月末までに、四川大地震被災地の復
興を全面的に終わらせ、被災地の基本的な生活条件及び経済、社会発展の全体的なレ
ベルを震災前に戻す或いは、それを上回るものにすると語った。
また、学校、病院などの人々が多く集まる場所に対しては、地元の耐震設計を上回る
基準で設計していくことが強調されている。
なお、四川省被災地の復興資金の使用状況について、これまでのところ、全般的に規
範と秩序が保たれており、大きな問題は摘発されていない。（19日）
（今のところ、大きな横流しは無いということ・・・筆者注記）
★9 日本や米国など各国の記者が18日から21日まで四川大地震被災地を訪れ、「被
災地復興までの巨大な変化」取材活動に参加した。日本の各メディア記者は、被災者
の住宅確保が東日本大震災の復興再建における最大の問題であると捉えており、可能
な限り中国の経験を知り、学びたいと望んでいる。（19日）
如何ですか？
日本では、いくつ報道されていますか？
一方、中国では全く報道しない大事件を一つお知らせします。
☆4月20日に上海にて、港湾ストライキが起き、22日になってやっと収束した。
ストライキ行動を行なったのは、個人のトラック運転手約1000人～2000人。
昨年末から度重なるディーゼル油の値上げにも関わらず支払われる運送費は変わら
ず、おまけに、物流会社から闇の諸費用を徴収され、手元にほとんど残らなくなった
という。
☆ネットに書き込まれた未確認情報では、死者3人（内1名は女性）、負傷7人（警察
側にも負傷者数名）とあり、それが本当かどうかは分からないが少なくとも流血は見
た、連行されるのも見たとの目撃情報が複数から得られている。
また、対抗するため警察当局は6000から7000名を動員したとなっている。
☆上海港を運営する上海インターナショナル・ポートの当局者は、ロイターの電話取
材に対し「業務に影響は出ていない」と述べ、それ以上のコメントは 拒否した。
しかし、一部の当局者は、ストライキがすでに港湾業務、少なくとも輸出に影響を及
ぼしていることを認め、「輸出が遅れている。多くの船は出発までに 完全に積載で
きずにいる」と語った。
☆ストライキや騒動が続けば、民衆の間での不満の高まりを懸念している共産党に
とって、新たな悩みの種となる可能性がある。
☆22日も約600人が集まったが、上海市が乗り出し、闇費用徴収を業者に止めさせる
ことで決着がついたもよう。
☆上海市以外でも、天津市、寧波市（浙江省）でも同様のストライキが行われてお
り、五一労働節を直前にして、それまでに解決して連休に入りたい党中央や上海市は
焦っているのではないか。
☆中国のメディアや上海市当局は、ストライキについて全く伝えていない。
インターネットへの書き込みも、次から次に削除されている。
如何ですか？
日本の公共放送や大新聞が報道しましたか？
大震災の報道ぶりを見れば、中国政府のご機嫌を損ねる報道はするわけ無いね。
因みに、この事件を教えてくれたのは、北京の友人。
彼の関連会社で、上海港で積み下ろしに支障が起きて分かったとのことです。
私の周りの、上海人の誰もが知りませんでした。
こんなことを書いて大丈夫かな？
このメールの取扱には、くれぐれもご注意ください。(笑)
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佐藤忠幸/Tadayuki Sato
E-Mail: tada-sato@mvb.biglobe.ne.jp
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