東日本大震災と原発事故、これらを原因として心理的に消費マインドが低下している。このような状況において消費者の消費活動や取引先との従来どおりの取引を実現するには、マスコミの大衆の興味をあおる報道を待つのではなく、自ら正確な情報の提供活動などの積極的な活動が信頼回復の最大の決め手となる。
本セミナーでは、各産業ごとに風評被害の問題点を検討し、それらの一つの解決策として、過去の類似の事案の打開策などを分析し、コンプライアンスをベースとした情報提供、そしてその具体的方法を提案し、現状を打開するための方法について講義いただく。
