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2016年8月 アーカイブ

東京都市大学(TCU)「産学連携いわきサテライトセンター」を開設しました!

 (公社)いわき産学官ネットワーク協会では、経済産業省からの採択を受け「平成28年度地域中核企業創出・支援事業(いわき地域ものづくり中核企業創出支援ネットワーク形成事業)」を実施します。
 本事業では、地域経済活性化のため地域を牽引できる「地域中核企業」の創出を目的として、ものづくり分野で新事業・新分野への挑戦を目指す「地域中核企業候補」の発掘を行うとともに、広域的な支援ネットワークの形成により、それらの企業グループが産学連携等によって取り組む新事業プロジェクトの創出や具体的な事業化に向けた様々な支援を進めて参ります。
 その一環として、東京都市大学(略称:TCU)との連携により、同学産学官交流センターの「いわきサテライトセンター」をいわき産業創造館・中小企業支援室内に開所することとなりました。
 本サテライトセンターでは、定期的に同学の研究者等を配置して、地域ものづくり企業との産学連携・共同研究の促進や技術的課題の解決等に迅速に対応できる体制を整備して参りますので、是非ご利用ください。

※東京都市大学(TCU)の詳細は、東京都市大学(TCU)HP をご覧下さい。

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いわきサテライトセンター外観
(ラトブ6F フリービジネスブース内)
いわきサテライトセンターの相談デスク
   
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東京都市大学(TCU)産学連携いわきサテライトセンター概要

開所場所

 いわき産業創造館 中小企業支援室内
 〒970-8026 いわき市平字田町120番地 LATOV6階

利用時間

 面談利用日・時間帯は、月1回程度 13:30~17:30

利用方法  事前申し込み制
 所定の「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、電話・メール・FAX等で下記お申込み先にご連絡ください。

開所日程(予定)
担当教員(専門領域等)
平成28年 8月26日(金)
工学部 原子力研究所 准教授  岡田 往子 氏
(放射化学 放射能測定)
平成28年 9月30日(金) 工学部 医用工学科 教授  平田 孝道 氏
(プラズマ科学)
平成28年 10月28日(金) 知識工学部 情報科学科 講師  星 義克 氏
(知能ロボティクス)
平成28年 11月25日(金) 工学部 エネルギー化学科 准教授  江場 宏美 氏
(環境科学・エネルギー関連化学)
平成28年 12月16日(金) 工学部 電気電子工学科 准教授  岩尾 徹 氏
(電力工学・電力変換・電気機器)
平成29年 1月27日(金) 知識工学部 情報科学科 教授 横山 孝典 氏
(ソフトウェア、組込みシステム)
平成29年 2月24日(金) 都市生活学部 都市生活学科 教授  川口 和英 氏
(都市計画、建築計画)
平成29年 3月24日(金)
工学部 機械システム工学科 教授 田中 康寛 氏
(電気・電子材料工学、計測工学)

お申込み・ご相談・お問合せについて

所定の技術相談申込書に必要事項をご記入の上、下記事務局まで電話、FAX、Mail等にてお申込みください。

※所定相談申込書、案内チラシは下記よりダウンロードが可能です。↓

案内チラシ・相談申込書(PDF) 

相談申込書(WORD) 

相談申込書(PDF) 

 <お申込み・ご相談・お問合せ先>

  公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
  「産学連携いわきサテライトセンター」相談申込受付係
 〒970-8026 いわき市平字田町120 LATOV6F いわき産業創造館内
  TCU産学連携いわきサテライトセンター
 TEL:0246-21-7570
 FAX:0246-21-7571
 Mail:shien@iwaki-sangakukan.com





いわき知財塾 知的財産管理技能検定3級講座 受講生募集のご案内
項 目
概 要
概 要

  当協会では、知的財産に関わるフィールドで幅広く活躍できる専門人材を福島発で養成することを目的とした「いわき知財塾」を実施致します。

 尚、本講座は平成29年11月12(日)に開催予定の「知的財産管理技能検定3級試験」に向けての対策講座となります。
 また、知財についての基本的知識を習得する目的に最適で、検定試験を目的としない方でも受講可能です。この機会に是非ご参加ください。


  『 知的財産管理技能士 』 の魅力

 ◆知的財産管理技能士は国家資格であり、キャリアパスとして最適。
 ◆知的財産管理技能検定3級は、基礎を学習する上で最適。

 ※検定についてはこちらをご参照ください→ http://www.kentei-info-ip-edu.org

  ◎ 日本の流れ

 2002年の「知的財産立国宣言」以来、我が国の知的財産制度改革とその環境整備が大きく推進されている。
 ◎ 知財の重要性
 人間のアイディアから生まれる「知的財産」は、物資資源の少ない日本にとって重要。
 ◎ 知財学習の必要性
 知的財産は企業や団体が権利を取得した場合、重要な経営資源となる。一方で、他人の権利を侵害した場合、裁判を起こされ、会社の信用を失う恐れもある。これらのトラブルを未然に防止するため、「知財管理」を行う人が様々な企業・団体で求められている。

開催
日時

 平成 29 28日 (木)・10日 ()・1019日()・11日(
 18:00~20:30 【全8回/4日間】 
講 師

  sakai2.jpg

佐藤 辰彦 氏

創成国際特許事務所
代表/弁理士

酒井 俊之 氏

創成国際特許事務所
弁理士

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魔 沙織 氏

創成国際特許事務所
弁理士



講義
内容

単なる勉強ではなく、社会で役に立つ実務能力を備えた知財人の育成を目的とします。

そのため、ケーススタディを中心とした実践的な講義内容を提供します。

2017年11月の検定での100%合格を目指します !!


 ◆ケーススタディ ケースメソッドを通じ、知的財産の知識を整理します。
 ◆講 義 ケースメソッドに関連した知的財産の基礎的知識を習得します。
 ◆演 習 受講した内容の理解度を確認するためミニテストを行います。
 ◆情報交換会 適宜、情報交換できる機会を提供したいと考えております。


第1回
9/28
(木)
【1】知的財産の全体構造
国の知財制作の波が来た。
いわきの理想の特許戦略とは?
イメージ画像
第2回
【2】特許法
(特許法の目的・保護対象・権利化)
いわきで発明が完成した。
では、まず何をすべき?
第3回
10/5
(木)
【3】特許法(権利行使・存続期間等)
いきなり特許権侵害の警告を受けた。
検討すべきことは?
第4回
【4】意匠法(デザインの保護)
新たな桐ダンスをデザインした。
どんな法律で保護できる?
第5回
10/19
(木)
【5】商標法(ブランドの保護)
いわきで評判の商品を全国で売りたい。
新たにいわき発のブランド商品を作りたい。
商標法と地域活性化の関係とは?
第6回
【6】著作権法(特許法との相違点)
いわきPRのためのキャラクター作成依頼。
著作権契約の必要性は?
第7回
11/2
(木)
【7】その他の法律(不正競争防止法)
福島名産の桃が産地偽装された!?
その対応策は?
第8回
【8】模擬試験

 

会 場
  いわき産業創造館 会議室2 (LATOV6階)
受講料
 一般/10,000円  学生/5,000円 (テキスト代込み)
主 催
 公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
共 催
 特許業務法人創成国際特許事務所 福島事務所 いわき市
後 援
 いわき商工会議所
定 員
 15
申込
方法

 所定の参加申込書に、必要事項(氏名・住所・連絡先)をご記入の上、「FAX」または「Eメール」により、お申込みください。 

 ※申込書、案内チラシはこちらからダウンロードできます↓

 案内チラシ&申込書 (icon_pdf.gifPDF/両面/カラー)

 ○申込書 (icon_doc.gifWORD/片面/カラー)

 ■申込先

 公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
 〒970-8026 福島県いわき市平字田町120番地 
 LATOV6階 いわき産業創造館内
 TEL:0246-21-7570 FAX:0246-21-7571
 E-mail:iwaki-sangakukan@bz01.plala.or.jp



平成28年度 産学官連携・技術開発支援事業 採択案件が決定しました!

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会では、産学官の連携による事業化の実例・成功例を創出し、地域経済の更なる発展と地域産業の振興を目的とした各種事業を実施しております。

本事業はその一環として、民間事業者と高等教育機関の連携や国の新成長戦略に基づく成長産業分野等において、新たな商品やサービス、技術の開発など、地域産業の活性化に貢献することが見込まれる取組みを公募し、 委託による資金補助や産学官連携コーディネータによる進捗管理など、事業化に向けた総合的な支援を行うものです。

平成28年度は10件採択されましたのでお知らせします。

◆平成28年度採択案件一覧【採択件数:10件】


提 案 者
事 業 名 称
内  容
1
アルプス電気株式会社 『蓄電池内蔵自立型太陽光発電WiFi街灯』に搭載する蓄電池の実用性の評価 蓄電池および太陽光発電設備を備えたWiFi街灯の実用化に向け、最適な蓄電池を選定するため、蓄電池の調査と実用性の評価を行う。
2
いわきエフアールピー工業株式会社 小型風力発電機ブレードの県内生産に向けた製造研究及び試作開発 小型風力発電機CF20用ブレード(羽の部分)の県内調達を目的として、その製造技術の研究と製品の開発を行う。
3
エコエネルギーシステムズ株式会社 施設園芸向けハイブリット地温制御システムの開発と実証試験 農業生産者の生産物の高品質化と増産を促進するため、再生可能エネルギーを利用した地温制御システムと施設園芸の環境計測制御システムを開発する。
4
株式会社エコハイテクコーポレーション 銅スラグを鉄源にした金属系排水の浄化剤の開発 銅スラグから鉄イオンを抽出し、小規模工場などでも利用できる無機系排水処理材剤の開発とその実用化に向けた研究を行う。
5
株式会社サンズエンジニアリング 介護食等の製造現場で硬さと流動性を簡単に数値化出来る小型動的粘弾性測定装置の開発 介護食等の製造現場で固さと流動性を簡単に数値化出来る軽量・コンパクトで持ち運び可能な防塵・防湿性能を備えたピエゾ式動的粘弾性測定装置を開発する。
6
株式会社シンテック 歯列矯正ワイヤーの海外向けグローバル化製品の共同開発事業 海外企業との連携共同開発により、海外ニーズにマッチしたイオンコート歯列矯正ワイヤーを開発し、その商品化と販路開拓を行う。
7
バックス情報システム株式会社 電池メンテナンスサイクルを改善する低消費電力制御モジュールの開発 電池メンテナンスサイクルの改善を目的として低消費電力制御モジュールを新規開発し、既存センサーネットワークシステムの電池長寿命化を実現する。
8
福島工業高等専門学校 螺旋水車型マイクロ水力発電システムの開発及び試作 低落差でも高いエネルギー変換効率が期待できる螺旋水車型マイクロ水力発電システムの開発を行う。
9
北都オーディオ株式会社 レーザー刻印機で二次元コードのナンバリングを行う為の生産システム構築 生産部品1点毎に二次元コードの管理番号をレーザー刻印する生産システムの構築と、そのレーザー刻印された二次元コードの正誤判定用検査機の開発を行う。
10
マイナーズジャパン株式会社 太陽光発電用モジュールを接続するジャンクションボックスの自動機製作の実用化研究 太陽光発電モジュール作製における、工数・コストの大幅削減と品質向上を目的として、ジャンクションボックス組立工程の自動化装置を開発・製造する。

 

※公募は終了いたしました。たくさんのご応募誠にありがとうございました。

◆対象事業テーマ

Ⅰ 産学官連携事業
 ア 産・学連携事業
 産・学連携によって新技術・新製品等の開発を行い、この製造・販売等の事業化を図ろうとする取組み。

 イ 産・産連携事業
 産・産(民間企業同士)の連携によって製品・技術等の新たな市場開拓、販路開拓を図ろうとする取組み。

Ⅱ 成長戦略産業事業
 国の成長戦略等に基づく産業分野(※1)において、実用化や商品化を目的とした、研究開発・実証実験等の取り組み。
(※1)本事業では「再生可能エネルギー分野」・「医療・福祉分野」・「ロボット分野」での研究開発等に係る事業を対象とする。

Ⅲ 農商工連携事業
 農林漁業者(※2)中小企業者(※3)等が連携し、互いの強みを生かしながら新商品開発や販路開拓等を図ろうとする取組み。
(※2) 農林漁業者のうち、農業生産法人、法人格を有する林業・漁業者等のほか、複数戸の農林漁業者により組織される団体等。
(※3) 中小企業支援法第2条において業種ごとに定められた資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する会社及び個人、または、構成員の3分の2以上を中小企業者が占める組合または連合会。
みなし大企業(大企業の出資が資本金の2分の1以上を占める、または出向役員が役員総数の2分の1以上を占める企業)は該当しない。

Ⅳ バッテリー関連技術開発事業
 ア 産・学連携事業
 産・学連携によって、バッテリー技術に関連する新技術・新製品等の開発を行い、この製造・販売等の事業化を図ろうとする取組み。

 イ 産・産連携事業
 産・産(民間企業同士)の連携によって、バッテリー関連製品・技術等の新たな市場開拓、販路開拓を図ろうとする取組み。

◆提案主体

本市に住所を有し、事業を実施しようとする事業者(個人事業者含む)や市民団体、高等教育機関、またはこれらが連携した団体組織。

◆委託金額

[テーマⅠ産学官連携事業、テーマⅡ成長戦略産業事業、テーマⅢ農商工連携事業]

1件あたり上限250万円(税抜)迄ですべての委託金額の合計は約2,000万円(税抜)
(実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定)

[テーマⅣバッテリー関連技術開発事業] 【特別枠】

1件あたり上限250万円(税抜)迄ですべての委託金額の合計は約500万円(税抜)
(実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定)

◆公募期間

平成28年4月26日(火)~平成28年6月10日(金)

◆お問合せ先

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局

〒970-8026 いわき市平字田町120番地 LATOV6階 いわき産業創造館内
TEL:0246-21-7570 FAX:0246-21-7571 E-mail:iwaki-sangakukan@bz01.plala.or.jp
事業担当:事務局次長 手塚/事業係長 長瀨




公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
〒970-8026 いわき市平字田町 120番地 LATOV6F いわき産業創造館内
TEL:0246-21-7570  FAX:0246-21-7571 E-mail:iwaki-sangakukan@bz01.plala.or.jp
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